地域社会への還元と、信頼を得ることを基本理念に事業展開しています。

戦後、パチンコは、大人の大衆遊技場として人気が沸騰し、小規模の遊技場が多数点在していました。
昭和36年頃から、景品の買取に暴力団が介入し、遊技客から買い取った景品をホールに直接売り渡すという違法行為が横行しており、暴力団にとって大きな資金源となっていました。
このため、暴力団同士の縄張り争いや、殺人・傷害事件等が後を絶たず、岐阜市内は暗雲低迷な状態だったことから、パチンコ業界と行政が連携して景品買取から暴力団を排除するため、新たな機関を設立し、利益を地域の社会福祉に還元するとともに、運営の透明化を図ることとし、当法人が発足しました。これに対し、暴力団からの脅迫や嫌がらせが続発しましたが、先輩達のまさに身体を張った対決姿勢と、血と汗の結晶により、現在の協力会事業が誕生したのであり、今後ともこの事業を守り育てていくことが我々の使命であると肝に銘じております。

（一財）岐阜社会福祉事業協力会は設立以降、地域の社会福祉に貢献することを目的に、岐阜県を始め、関係自治体のほか、福祉関係団体（施設）へ、毎年、寄付・助成の事業を行っており、この社会貢献の基金ともなる収益事業として、パチンコの景品販売・買取事業を行っております。
具体的には、パチンコ店への景品の販売とお客様に提供された景品について、パチンコ店と関係のない立場の当法人が、その景品の買い取りを行っているものです。パチンコ店に併設して景品交換所（出張所）があり、そこで働く者が当法人の職員です。当法人は、景品の販売・買取事業で得た収益を主要な財源として、社会貢献のために、寄付・助成の事業を行う法人であり、職員一同、この事業活動が、地域社会への貢献に有効利用されていることに誇りを持っています。
こうした社会福祉への助成を行うための基金となるパチンコ景品の販売・買取事業については、県下の各地域に、各々の社会福祉事業協力会が存在し、ここが県下のホールの景品販売・買取事業を行いながら、その収益金の一部を地域の社会福祉に還元しています。
しかし、時代の変遷とともに、遊技業界は生き残りをかけた厳しい企業間競争を展開しており、それに伴って、景品販売・買取事業を取り巻く環境も、激動、転換の時代を迎えています。
当協力会は、そんな激動する流れの中で、県下協力会の中核として、平成21年に本巣社会福祉事業協力会、平成22年に各務原福祉事業協力会及び可児地域の一部ホール、平成23年に関・美濃市内6ホール、平成24年に羽島地域の一部ホール、平成28年に大垣地域の一部ホールの事業を開始し、事業の拡大を図っています。
今後も、事業の透明性を確保しつつ、法令に準拠することはもとより、地域の皆さんからも期待と信頼を寄せられる社会福祉事業に力を入れながら、県下はもとより、全国にも誇れる社会福祉に貢献しうる団体を目指し、職員一同力を合わせて、更なる努力を重ねていきたいと考えています。